仮想通貨税金

仮想通貨の税金対策を分かりやすく完全解説!これであなたは税金に困りません!

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こんにちは。

 

ミツ丸(@LIGHTS0602)です。

 

「仮想通貨で去年に結構儲かったけど、

今年の確定申告どうしよう。」、

 

「1億円以上の利益が出たけれども、

税金対策をとっていないから心配!」

 

と思っている方も沢山いるのでは

ないのでしょうか。

 

仮想通貨の税金については、

取引して得られた利益(キャピタルゲイン)は、

所得税として確定申告をしなければ、

脱税となってしまいます。

 

脱税と節税は異なり、賢く税法を遵守しながら、

支払う税金を減らすための賢い節税対策について

今回は紹介していきます。

 

そもそも確定申告を出さなければ

いけない人というのは、

 

  • 給与の年間収入金額が2000万円以上を超えている人
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある人
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある人
  • 源泉徴収義務のない人からの給与がある人

 

などが当たります。

 

つまり仮想通貨で得た収入が、

「20万円以上」ある人は必ず確定申告を

しなければいけないのです。

 

 

仮想通貨で得た利益は税区分をされるの?

 

 

 

仮想通貨で得た利益の所得区分は、

「雑所得」で確定申告をしてください。

 

雑所得の計算方法は、

 

売却価格ー(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

 

となります。

 

分かりやすく言うと所得金額を計算し、

所得控除の合計を控除し、その残額に税率をかけて

雑所得は割りだされます。

 

 

仮想通貨の雑所得はいくらかかるのか計算してみた

 

所得金額 税率 控除金額
195万年円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97500円
330~695万円 20% 427500円
695~900万円 23% 636000円
900~1800万円 33% 1536000円
1800~4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

 

となっています。

 

仮想通貨の利益は、雑所得に分類され、

5%~45%の税金がかかり、所得税に加えて、

10%の住民税がかかってくるので、仮想通貨の

利益に対して最大で55%の税金が課税されるのです。

 

例えば4000万円の利益が出た場合、

2200万円(4000万円×0.55)が税金となります。

 

これは1月~12月の1年間で

雑所得に分類されるお金の合計が20万円以上の

場合、税金を納める必要があり、20万円以内であれば、

税金を納める義務はないとされています。

 

 

仮想通貨の税金はいつ発生するのか?

 

 

仮想通貨の利益を現金(法定通貨)やモノ、

別の仮想通貨に交換した場合、税金が発生してしまいます。

 

なので仮想通貨のまま保有し続けていれば、

税金を支払う義務はないと認識されているのです。

 

仮想通貨の税金が発生する場合

 

  • 仮想通貨から仮想通貨に交換する場合
  • 仮想通貨に現金化した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合

 

この4つです。

 

1つずつ分かりやすく紹介していきます。

 

ビットコインの売却益

 

 

ビッコインを売却して円と交換したときに、

所得の計算方法です。

 

例えば10月12日に400万円で4BTCを購入し、

11月21日に1BTCを150万円で売却した時の利益は

 

150万円ー(400万円÷4BTC)×1BTC=50万円

となります。

 

つまり売ったビットコインの価格と、

仮想通貨で取得した価格の差が所得の金額になります。

 

この場合だと所得金額は50万円となって、

その50万円に対して税金がかかります。

 

税率は5%なので、

支払うべき税金は2万5000円となるのです。

 

 

ビットコインで商品を購入した場合

 

 

ビットコインで賞品を購入した場合、

ビットコインの購入時よりも価格が上昇した際の、

価格に対して税金がかかってきます。

 

例えば9月1日に400万円で4BTCを購入したとして、

12月1日にビットコインが値上がり、4BTC=440万円になった時、

1BTC(110万円)の買い物をしたとします。

 

そうした場合、

110万円(商品代金)ー(400万円÷4BTC)×1BTC=10万円

となります。

 

なので10万円の所得があったとみなされ、

税金は10万円×0.5%5000円かかってきます。

 

 

ビットコインと他の仮想通貨を交換した場合の所得

 

ビットコインと他のイーサリアムや

リップルなどの仮想通貨に交換した場合の

所得にも税金がかかってきます。

 

例えば3月に400万円で4BTCを購入し、

6月に1BTCを支払ってイーサリアムを時価で

120万円分購入したとするとビットコインの購入金額と

イーサリアムの購入金額との差額が所得になります。

 

つまり、

 

120万円(イーサリアムの購入金額)-(400万円÷4BTC1)÷1BTC=20万円

 

となります。

 

この20万円が所得とみなされ課税されて、

超過累進課税によって税金を1万円支払うことになります。

 

 

 

ビットコインの計算ポイント

      • ビットコインで買い物をした際の差額が所得になる
      • ほかの仮想通貨と交換して利益に出た場合も所得となる 
      • ビットコインを円に両替した際の利益にも税金がかかる 
      • 複数の引をしている場合、合算して課税金額が計算される
      • 分裂で得たビットコインは所得時には課税されないが、 
        売却や利用時には課税される
      • ビットコインの証拠金取引も総合課税に分類される

となります。

 

それではどのようにして賢くビットコインや

アルトコインという仮想通貨を運用していけば良いのでしょうか?

 

 

仮想通貨の節税対策方法

 

 

仮想通貨の法律がまだまだ整備されてなくて、

株やFXなどと比べて仮想通貨の節税は

とても難しいものになります。

 

なぜならビットコインを保有している時のみ、

税金がかからないからです。

 

ビットコインを他の仮想通貨に交換してしまっり、

売却してしまったり、買い物をする事によって、

利益が出てしまったら課税対象となってしまいます。

 

なので一番良い方法としては、

事業所得として計上することです。

 

 

事業所得として計上すると

 

 

ビットコインなどの利益を出たものを事業所得として

計上することによって様々なメリットがあります。

 

事業所得に計上するという事は

 

・事業所得者が事業用資産としてビットコインなどの

仮想通貨を保有して決算手段として用いている場合、

事業に付随して生じた所得と考えられるのでその所得は

事業所得となる

 

・個人などが単なる資産運用ではなくて、

その収入によって生計を立てていることが客観的にも

明らかな場合

 

・仮想通貨取引が事業として行われる場合

 

に関しては事業所得とみなされます。

 

それでは事業所得としてのメリットは

なんなのでしょうか?

 

 

事業所得のメリット

 

 

事業所得としてのメリットは、

 

  • 損失が出た場合、他の所得として損益計算できる
  • 損失を3年間繰り越し控除できる
  • 青色申告特別控除を適用できる
  • 青色事業専従者として届け出を出すと、
    親族を従業員として雇った場合にその給与を経費として計上できる

 

などのメリットがあります。

 

会社で決済用としてビットコインを採用するか、

仮想通貨取引業を行う会社を設立する。

 

または専業トレーダーとして仮想通貨を

売買する場合は雑所得から事業所得として

みなされるので節税する事も可能なのです!

 

ですが中々サラリーマンでは

節税できない事もありますよね!?

 

なのでサラリーマンにおすすめの

仮想通貨運用を紹介します。

 

サラリーマンでも出来る仮想通貨の税金を極端に落とす方法

 

 

先ほども話しましたがビットコインであれば、

税金はかかってきません。

 

なのでそれを利用してトレードをせずに、

仮想通貨として資産を持ち続ける方法です。

 

コールドウォレットで長期保存しておく

 

 

どんだけ上がっても利益を確定せず、

どんなに下がってもろうばい売りなど、

売却をしない方法が税金対策としては、

一番良い方法なのです。

 

なので資産を全部仮想通貨取引所に入れるのではなく、

一部を仮想通貨として入れて取引所に入れておくのではなく、

コールドウォレットとして保有しておくのが、

税金対策としては一番良い方法です。

 

 

個人事業主として登録する

 

 

2つ目の方法は個人事業主として登録し、

経費を計上する方法です。

 

ただ注意しなければいけないのは、

個人事業主にも白色・青色と2種類洗うので、

それぞれ享受できる節税対策も異なってきます。

 

例えばサラリーマンの方の場合は、

個人事業主として開業届を済ませて、

白色申告していく方法は普通のサラリーマンにあっています。

 

帳簿を記入しながら事業者として

責任のある行動をする事によって

 

 

 

  • 仮想通貨取引所でかかる手数料
  • 仮想通貨取引所への入出金にかかる振込手数料
  • 仮想通貨に投資した書籍代や新聞代
  • 仮想通貨投資の有料情報の購入費用
  • 仮想通貨について開催されたセミナーへの
    参加費用や移動費や宿泊費

 

などが経費として計上出来ます。

 

そして青色申告をした場合、

法人として運用してれば事業所得となり、

適用される税制自体は減っていきます。

 

青色申告には特別控除というものがあり、

白色申告時と同じ手間を日頃から行っているだけで

利益から65万円の控除が認められます。

 

つまり100万円で購入した仮想通貨の場合、

150万円となって利益確定をしたのであれば、

50万円の差益となります。

 

ですが65万円まで利益が控除されるので、

税金がかかってこないのです。

 

それを終えたら最後は

決済のタイミングを考えましょう。

 

 

決済のタイミングを考える

 

例えば1割のビットコインを利益確定していけば、

それにかかってくる税金も少なくなります。

 

例えばサラリーマンの方は、20万円を下回るように

少しずつ利益を確定させれば税金はかかってきません。

 

そして9割を長期ホールドしておけば、

どんどんと利益は上がり続けますが、

税金がかかってこないので

 

長期ホールド+少しの仮想通貨を利益確定

 

するのが一番良い方法と言えるでしょう。

 

最後に

 

税務署では仮想通貨の利益になって支払う金額の

税金対策についてもしっかりと相談になってくれます。

 

なので一番良い方法は休みの日に、

税務署に行って税のプロに相談するようにしましょう。

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