仮想通貨規制

【驚愕】大暴落した仮想通貨のリスクと今後の将来性は!?

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2018年の1月8日~1月16日にかけて、

ビットコインとアルトコインが立て続けに暴落しました。

 

 

上記の画像をご覧になって頂いても分かるように、

ビットコインをはじめとして主要のアルトコインが

10%以上全て暴落し、1月16日は仮想通貨をしている人は

不安な1日ではなかったのではないのでしょうか?

 

 

いつもは暴騰、上場ニュースなどで騒がしい

SNSでも今日は静かで皆、仮想通貨のチャートや

「なぜ暴落してしまったのか?」

など色々と調べまわっていたと思います。

 

しかも1月16日はライブドア・ショックの日であり、

2006年の1月16日に本社などに強制捜査が入り、

1月17日から始まった「株式市場の暴落」の日なんですね。

 

これも何か関係しているのでしょうか?

今回はなぜ仮想通貨市場全体が暴落してしまったのか、

今後のリスクと対策、そして将来性について書いていきます。

 

まずは仮想通貨が暴落した時の

Twitterは荒れていました。

 

仮想通貨インフルエンサーたちの声

 

 

 

などすさまじいリツイート数ですね。

やはり大きな人がこれだけの暴落で

不安になったり自分の資産が心配になってしまったりなど

するんじゃないのでしょうか?

 

中には自分の資産が数千万円も動いた方もいるそうですね。

なでこのように一気に仮想通貨が暴落したのでしょうか?

 

因みに

2015年の最低価格は1月15日

2016年の最低価格は1月16日

2017年の最低価格は1月12日

と1月の中旬に必ず最低価格になるので、

何かこの時期は狙われている感がありますね。

 

なぜ立て続けに仮想通貨全体が暴落してしまったのか?

 

仮想通貨が暴落してしまった原因は

・各国の規制

・ビットフライヤ―でサーキットブレーカーが発動

などの原因があったと考えられます。

 

では1つずつ見ていきましょう。

 

各国が仮想通貨を規制を強化

1月16日に中国を初め、中国、インドネシア、

ドイツ、韓国など様々な国が規制ラッシュとも言われる

規制関連のニュースが飛び込んできていることが

原因と思われます。

 

特に中国の規制が強化され、

PBoCの副総裁であるPan氏が政府に対して

「個人間の取引やOTC提供プラットフォーム、

更にはウォレットまで禁止する」という

完全なるビットコインの禁止を促したと

報道しました。

 

 

この報道によって

世界規模の売りに圧力がかかり、

仮想通貨市場全体が下がったと思われます。

他の国の規制情報を見てみましょう。

簡単にまとめると

・【中国】仮想通貨取引所のサービスは規制

 

・【インドネシア】中央銀行が

「仮想通貨の売買しないように」と注意喚起

・【ドイツ】世界規模で規制を行うべき

・【韓国】仮想通貨取引を禁止しない

・【日本】麻生財務相「何でも規制すればいいとは思わない」

という世界各国の諸事情となっています。

 

【中国】仮想通貨取引所のサービスは規制

 

中国は仮想通貨取引のようなサービスは

今後、規制するという発表がされました。

 

なので今回の大暴落のほとんどの要因は

中国からの売り圧力がかかったものだと思われます。

中国規制の現在の状況をまとめると、

・仮想通貨取引所のようなサービスは規制する

・オンラインプラットフォームやモバイルアプリが規制対象

・マーケットマーカーの個人や企業も規制対象

・規制によりプラットフォームへのアクセスが遮断される

・小規模なP2P取引は規制対象ではない

・大規模なP2P取引所は規制対象の可能性

という見解だそうです。

 

もちろん中銀などが言っているケースも

あれば個人が言っているケースもあり、

政府も言っているケースもあるのでどれが本当の

情報か怪しい所ですが、今の中国仮想通貨市場の

現状はこのようになっています。

 

【インドネシア】中央銀行が「仮想通貨の売買しないように」と注意喚起

 

 

 

インドネシアでは中央銀行が

「仮想通貨の売買をしないように」と注意喚起を促していると

情報がありました。

他にもインドネシアの仮想通貨市場の情報としては

・インドネシア中銀が国民へ「仮想通貨売買をしないように」

注意喚起

・インドネシアでは仮想通貨決済は認められていない

・マネーロンダリングやテロ金融に懸念

・仮想通貨取引を正式に禁止されていない。

という情報があるそうです。

 

そもそもインドネシア仮想通貨決済が認められていなくて、

その理由としてはマネーロンダリングやテロ資金として

使用される恐れがある。

とされています。

 

ですが自国の法定通貨を

守りたいという方が強いでしょう。

 

【ドイツ】世界規模で規制を行うべき

 

 

そして今日の大暴落に一番貢献したのは

このニュースです。

それはドイツが国内規模ではなくて、

「世界規模で仮想通貨を規制すべきだ」と

ドイツ連銀理事が声明を出したことです。

今後どのような動きをしていくのか、

注目ですね。

 

【韓国】仮想通貨取引を禁止しない

 

 

 

そして韓国では日本と同じで

仮想通貨を規制するというのではなく、

匿名のアカウントを取り締まり、

市場操作や資金洗浄を厳重に処罰すると

ルールを作る方向性だそうです。

 

 Time is Money~お金稼ぎの情報メディア~ 
Time is Money~お金稼ぎの情報メディア~
https://village-alternatif.org/2018/01/11/%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%a7%e3%83%93%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%80%81%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%97%e3%83%ab%e3%82%a4%e3%83%bc/

 

前回の記事でも書いた通り、

韓国では仮想通貨を禁止するというデマ情報が流れて

韓国市場がパニック状態となりましたが、

韓国では仮想通貨を取引を規制するのではなくて、

口座の本人確認だけを義務付けるようですね。

 

 

【日本】麻生財務相「何でも規制すればいいとは思わない」

 Time is Money~お金稼ぎの情報メディア~ 
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https://village-alternatif.org/2018/01/13/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e5%a4%aa%e9%83%8e%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8%e3%81%ae%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e8%aa%9e%e3%82%8b/

世界各国では規制ラッシュが起こっている一方で、

日本では仮想通貨について全面的に取り組んでいく

方針を示しています。

 

これから日本の法整備をしっかりと整えていく方針ですが、

「今後どうなっていくのか今の段階では分からない」とも

発言しています。

 

 

そういったニュースが重なり、

仮想通貨市場が大暴落が起きてしまったと

見られています。

またその影響でビットフライヤ―で

サーキットブレーカーも起きてしまいました。

 

ビットフライヤ―でサーキットブレーカーが発動

 

サーキットブレーカーとは、

大きな価格変動が起きた時に

取引所が強制的に値幅制限や取引自体を

完全に中だ談させる現象の事です。

 

このサーキットブレーカーと今回の

世界各国の仮想通貨規制の発言で大きな大暴落に

繋がったと思われます。

 

 

仮想通貨のリスクと対策を知っておこう

 

 

仮想通貨暴落から学んだ稼げる投資家と稼げない投資家の特徴とは

 

仮想通貨市場はまだまだ発展途上で、

不安定でありますがブロックチェーン技術は

とても素晴らしい技術です。

 

ですが政府に禁止されてしまったら、

どんなに素晴らしい技術でも打つ手がありません。

その時点で終了してしまいます。

仮想通貨は「暴騰」と「暴落」を繰り返しています。

為替の相場は人の心理が表されるために

生き物と表現されるケースもありますが、

仮想通貨市場もこれと同じです。

もし仮想通貨で投資をするなら

長期的な視線で積み立て投資として考えるのが

今は一番良いでしょう。

例えば毎月5000円の資金を全ての通貨に入れる、

いきなり全てを投資するのではなくて、

30%を何日にも分けて1つの通貨に投資していく。

などいくつもの分散投資、リスクヘッジを使って

資産運用をしていく気持ちで

仮想通貨は投資をしていくようにしましょう。

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  1. 韓国が仮想通貨取引所を規制しても仮想通貨市場は崩壊しない

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